夏季フォーラム閉幕　経団連会長「大胆な投入を」　２０兆円経済対策に注文

　経団連の榊原定征会長は２２日、長野県軽井沢町で開催していた「夏季フォーラム」閉幕後の会見で、政府がまとめる経済対策の事業規模が約２０兆円にすることで調整されていることについて、「個人消費や設備投資の喚起につながるように大胆で大規模な国費投入を願いたい」と要請した。

　フォーラムに参加した大企業トップからも、大型の経済対策に期待を寄せる声が相次いだ。ＪＸホールディングスの木村康会長は「今は経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」と強調。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「安倍晋三首相が伊勢志摩サミットで各国での財政出動を呼びかけ、一貫した政策となっている」と評価した。さらにコマツの野路国夫会長は「構造改革につながる内容にしてほしい」と注文、日立製作所の中西宏明会長も「研究開発関連予算の拡充やベンチャー育成に活用できるものにしてほしい」と述べた。

　フォーラムでは人工知能（ＡＩ）やロボット、ビッグデータなどを活用した第４次産業革命の技術を、社会全体の改革につなげる「ソサエティー５．０」の推進や、地方経済の活性化に向けて、意欲ある地方自治体との連携強化などが議論され、２日間の日程を終えた。