４月の東京外為取引が最高　マイナス金利で対外投資伸び５．１％増

　国内外の金融機関や日銀でつくる東京外国為替市場委員会は２５日、２０１６年４月の東京外為市場の取引高（１営業日平均）が４０２５億ドルとなり、０６年４月の調査開始以降で過去最高を更新したと発表した。日銀のマイナス金利政策を受け、生命保険会社など一部の投資家がより高い利回りを求めて対外投資を増やした影響が表れた。

　委員会は半年ごとに調査しており、前回の１５年１０月に比べると５．１％増えた。国際的な標準に合わせ今回から新たに調査対象にした「通貨スワップ」の取引も加えると４０７１億ドルだった。

　前回調査と比較できる通貨スワップを除いたベースで見ると、通貨別では、円対ドルの取引が６．８％増の２３６８億ドル、ドル対ポンドは２７．１％増の１６４億ドルだった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる思惑から英ポンド相場が大きく動き、取引も活発になった。

　取引主体別の内訳は、金融機関同士が８．１％増の３２２６億ドル、一般企業向けなどが５．５％減の７９９億ドルだった。

　取引高が増えた要因の一つとして、委員会は「国際的に低金利で国境を越えた投資の動きが出てきている」ことも指摘した。