30年度の基礎的財政収支は赤字幅悪化 消費増税延期で、政府が諮問会議で説明

経済財政諮問会議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相ら。右は日銀の黒田東彦総裁=26日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)
経済財政諮問会議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相ら。右は日銀の黒田東彦総裁=26日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

 政府が26日開いた経済財政諮問会議で、内閣府は、平成30年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字が国内総生産(GDP)比1.9%になるとの中長期財政試算を示した。今年1月時点の試算から0.2ポイント拡大した。

 29年4月に予定していた消費税増税を31年10月へと延期し税収が減るためで、財政健全化に向け政府が掲げる「1%」目標の達成は一層難しくなった。

 試算の前提は、GDPの実質成長率を2%以上、名目成長率を3%以上と見込む「経済再生ケース」。

 1月時点では、30年度のPBの赤字を9兆2千億円、GDP比1.7%と見込んでいたが、今回は赤字が10兆5千億円と、1月から約1兆3千億円、膨らんだ。GDP比での赤字幅も広がった。

 一方、32年度に関する試算では、PBの赤字は5兆5千億円となり、1月の6兆5千億円から1兆円縮小した。歳出抑制の取り組みが進むことなどを前提とした。ただ、政府が財政健全化目標として掲げる32年度のPB黒字化は、遠い状況が続いている。

 安倍晋三首相は諮問会議で「『経済再生なくして財政再建なし』を基本に、32年度の健全化目標を堅持していく」と強調した。