政府は２６日、経済対策の素案を自民、公明両党に提示した。熊本地震の被災自治体が使える復興基金の創設支援を明記。年金受給資格を得られる加入期間を、現行の２５年から１０年へと短縮する無年金者救済策の２０１７年度中の実施も盛り込んだ。政府は与党との調整を経て８月２日に対策を閣議決定する方針で、力強さを欠く景気を下支えする。
政府は対策の規模を示さなかったが、国と地方の追加歳出を３兆円超、融資や民間支出も含めた事業費は２０兆円規模とする方向で検討している。
熊本地震の復興基金は、被災自治体が単年度予算に縛られず事業を手掛けられる。
年金受給資格期間短縮は消費税率１０％引き上げ時に実施予定だったが、年約６５０億円の財源を確保し増税に先行して取り組む。
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