財政健全化　民需主導の成長実現不可欠　民間議員「働き方改革」に期待 (2/2ページ)

　とくに働き方改革に関しては、「将来不安の解消が消費低迷の解消、少子化問題の解決にもつながり、一石三鳥にも四鳥にもなる」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）など市場の期待が高い。熊谷氏は、サービス業の労働生産性が１割向上するだけで国内総生産（ＧＤＰ）が７％押し上げられるとみる。

　近年、国内景気は政府の経済対策に下支えされているのが実情で、諮問会議の民間議員によると、年度平均で５兆～６兆円の補正予算が組まれているという。

　今後も景気浮揚を経済対策に頼る構図が続けば、税収が思い通り伸びない場合、赤字国債の発行に追い込まれ、日本の財政への信任はさらに揺らぎかねない。「公需」頼みからの脱却が急がれる。