経済対策、２８兆円超に　首相表明「景気回復軌道を確かに」 (2/2ページ)

　政府は経済対策の素案を２６日に与党に提示。事業規模は２０兆円、財政措置のうち国と地方自治体の支出は３兆円超とみられていた。ただ与党や首相周辺、経済界から上積みを求める声が噴出。首相はかねて「アベノミクスのエンジンをふかす」としており、大型対策に踏み切る。真水は６兆円前後の見込みだ。

　２８兆円超という事業規模は第２次安倍政権発足直後の１３年１月にまとめた緊急対策（約２０兆円）を上回る。当時は政府が対策を打ち出した後、日銀が緩和を行い、円安・株高が進行、企業業績も上向いた。だが、消費税増税や海外景気の減速などでその勢いは持続せず、日本経済は停滞感が強まっている。

　対策は「同一労働同一賃金」実現に向けた躊躇（ちゅうちょ）ない法改正や規制改革の加速などを掲げた一方で、港湾整備などの公共事業も目立つ。一時的な景気刺激だけでは終わらない「未来への投資」（首相）の質が重要になる。