政府は28日、2017年度の予算編成で各省庁が要求するルールとなる概算要求基準について、看板政策の「1億総活躍プラン」や成長戦略を実施するための4兆円程度の特別枠を設ける方針を固めた。
各省庁が公共事業などの裁量的経費(16年度予算で14.8兆円)について1割削減してもらい、残り9割の経費の3割を上限として予算を要求できるようにする。1億総活躍プランの目玉である保育士の処遇改善などの施策は、特別枠とは別に財源を手当てする。
また歳出総額の上限も4年連続で示さない方向で、歳出をどれだけ抑制できるかが課題となる。8月2日の閣議で正式に決定し、各省庁は8月末までに財務省に概算要求を出す。