黒田総裁は同日の記者会見で「現行の政策が全くうまくいっていないことはない。ただ、大規模緩和の導入から約3年3カ月、マイナス金利の導入決定から約半年たったので、2%の早期実現のために何が必要か検証したい」と説明した。
これを受け、SMBC日興証券の渡辺浩志氏は「『出口(緩和縮小)』に向けてのガイダンス」と予想。国債の大量購入は限界が指摘され始め、マイナス金利は銀行の収益圧迫懸念から評判が芳しくない。「国債購入を柔軟化する」とみる市場参加者も多く、同日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年債の終値利回りは前日より0.1%高いマイナス0.18%まで上昇(価格は下落)した。
これに対し、一部のエコノミストは「今回の“小粒”の追加緩和で投資家が失望感を抱かぬよう、追加緩和に含みを持たせた」と指摘した。(藤原章裕)