経済界、追加緩和の効果見極めきれず　為替の動きに警戒感高まる

　今回の日銀の追加金融緩和に、経済界は効果が見極めきれないとして、評価を図りかねている。

　「黒田東彦総裁としても具体的な効果を期待する内容ではなく、大規模な経済対策を行う政府と歩調を合わせる狙いだ」と、大手メーカーのトップは分析。三越伊勢丹ホールディングスでも「即効性があるか分からない」（広報）と状況を注視する姿勢だ。

　追加緩和で、為替レートが大きく動いたことには警戒感も高まった。ソニーの吉田憲一郎副社長は２９日の会見で「世界経済の不透明感が強まっているなかで、金利、為替の大きな変動は望ましくない」との見解を示した。

　今期の想定為替レートを１ドル＝１１０円から１０５円に変更し、業績を下方修正した三菱重工業の小口正範取締役常務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は２９日の会見で「１０５～１１０円で動くと思っていたが、（今日の追加緩和で）もっと円高に振れている。非常に先行きが読みにくい」と、今後の業績への影響について強い懸念を示した。マツダの藤本哲也常務執行役員も「急激な為替変動が落ち着くことを願う」と語る。

　財界首脳は「今回の緩和が小規模だったことをみれば、日銀も打つ手がなくなっていることを実感する」と、日銀に手詰まり感が強まっていることを指摘する。