消費税増税延期は短期経済にプラス、日銀が分析

　日銀は１日、来年４月に予定されていた消費税増税の２年半再延期が実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平成２８年度は０・４％押し下げ、２９年度は０・６％押し上げると試算していることを明らかにした。

　２８年度は直前の駆け込み需要、２９年度は駆け込み需要の反動減がなくなるとの想定で、２９年度の押し上げ効果の方が、２８年度の押し下げ効果よりも高い。日銀は短期的な経済にはプラス効果と試算していることがみてとれる。

　ただ、日銀は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済の先行きの不確実性の高まりが企業や家計の心理を悪化させるのを防ぐために追加緩和に踏み切った。これを踏まえれば、消費税増税延期の効果はいまの日本経済に大きなプラス要因とまではいかないようだ。

　日銀は追加緩和の判断の根拠とした７月３０日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」（全文）で消費税増税延期の影響を分析した。