しかし、この決定を受けて労働組合などは即座に、労働者の心情と生活を無視したものだとする声明を発表。委員会の決定は不意打ちであり乱暴であると批判し、大規模な抗議活動を予告した。
また、経営者側からも決定に対する不満の声が上がっている。経営者団体の韓国雇用者協会が中小企業にとっては厳し過ぎる水準の賃上げだとの見解を示したほか、中小企業の経営者団体の幹部は、厳しい経営を強いられている実情が考慮されていないと主張。「労働者に支払う賃金が捻出できないからといって犯罪者扱いされるのは心外だ」と述べた。
来年の最低賃金は今後、調整期間を経て5日に最終決定するという。景気後退や所得格差の拡大など経済的な課題が山積するなか、朴政権は最低賃金をめぐって増大する不満への対処も求められている。(ソウル支局)