日銀展望、１７年度０．６％　増税延期、ＧＤＰ押し上げ

　日銀は１日、消費税増税延期が実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２０１６年度は０．４％押し下げ、１７年度は０．６％押し上げる効果があると試算していることを明らかにした。

　１６年度は直前の駆け込み需要、１７年度は駆け込み需要の反動減がなくなるとの想定で、１７年度の押し上げ効果の方が、１６年度の押し下げ効果よりも高い。日銀は短期的には経済にとってプラス効果があると分析しているようだ。ただ、日銀は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済の先行きの不確実性の高まりが企業や家計の心理を悪化させるのを防ぐため、追加緩和に踏み切った。これを踏まえれば、消費税増税延期の効果はいまの日本経済に大きなプラス要因とまではいかないようだ。

　日銀は追加緩和の判断の根拠とした３０日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」（全文）で消費税増税延期の影響を分析した。

　欧米諸国と比べた公共料金の特徴も調べた。政府が直接価格を決める品目割合が５％強と英国、独の２倍強の水準であることも判明。料金がここ１０年下がり続けており、公共料金の低下が物価上昇につながらない理由のひとつとみている。