原油大幅値下がり、日銀物価見通しに悪影響か　１バレル＝４０ドル割り込み

　週明け１日の米ニューヨーク原油先物相場は、供給過剰懸念が世界的に強まったことで大幅に値下がりし、一時約３カ月半ぶりに１バレル＝４０ドルの節目を割り込んだ。アジア市場での指標となる中東産ドバイ原油の価格も約３カ月ぶりに４０ドルを割り込んだ。ガソリン安などで日本の企業や家計の負担を軽くする効果があるが、物価押し下げ圧力が強まるとデフレ脱却が難しくなる。

　日銀は７月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１６年度の物価上昇率見通しを前年度比０．５％から０．１％へ大幅に下方修正したが、１７年度の１．７％、１８年度の１．９％は据え置き、２％目標の達成時期についても従来の「１７年度中」を維持した。

　物価見通しの前提条件となるドバイ原油の価格について、日銀は４月のリポートでは「１バレル＝３５ドルを出発点に１８年度にかけて４０ドル台後半に上昇」と想定していたが、７月のリポートで「４５ドルを出発点に５０ドル程度に上昇」と今後の想定価格を引き上げた。原油安が続くとシナリオに狂いが生じる恐れもある。

　原油市場では「今後は３０ドル台で軟調に推移する」との見方が広がっている。原油安に伴う輸入額減少は貿易収支の黒字に直結し、海外に支払うドルの需要が縮小して、円高を招きやすい。

　円高と原油安は物価を下押しする効果が大きく、黒田東彦日銀総裁の任期中（１８年４月まで）の２％目標達成が危うくなる。