ＴＰＰにらみ２年ぶり懇談会　経団連とＪＡが協力確認

　経団連とＪＡグループのトップは２日、東京都内で懇談会を開き、国内農業の競争力強化に向け、経済界と農業界が協力していくことを確認した。懇談会は約２年ぶりで、首脳同士が今後も適宜、意見を交わすことにした。

　会合の冒頭、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に備え、「われわれも構造転換しないといけない。農業だけは別枠という考えではない。知恵を借りたい」と述べ、協力を呼び掛けた。

　これに対し、経団連の榊原定征会長は「農業の経営力強化、生産性向上、物流効率化などの課題に貢献したい」と応じた。

　経団連とＪＡグループは２０１４年から連携計画を進めている。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、ＮＴＴグループの高精度気象予測システムを活用し、生産者らに情報を提供している。天候が悪化する前にブドウを収穫できるといった効果がある。