６月の日銀会合、政策運営めぐり応酬　物価目標達成に「警戒信号」

　日銀は３日、６月１５、１６日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この中で、ある委員が２％の物価上昇率目標の達成に「警戒信号が点滅している」として、追加金融緩和の必要性に言及していたことが分かった。一方、サプライズ狙いの政策への批判も飛び出し、金融政策運営をめぐり激しい意見対立があった。９月会合での「総括的な検証」の端緒になった可能性がある。

　議事要旨によると、ある委員は「２％の物価上昇率目標の達成時期が遅れる蓋然性が高くなる場合、追加緩和により、２％達成に向けた日銀のコミットメントを、人々とマーケットに改めて示す必要がある」と主張した。

　これに対し、別の委員は「近年の政策運営は市場ではサプライズを狙ったものと受け止められている」と指摘した上で、「市場との対話の正常化、双方向での対話の強化を早期に図るべきだ」と訴えた。

　このほか、国債買い入れについて「大きな問題が生じる前に、より持続的なものに転換していくべきだ」「政策の主目的は量から金利にすでに移行している」など、政策運営の柔軟化を求める意見も相次いだ。