国家公務員給与、３年連続引き上げ勧告

　人事院は３日までに、国家公務員給与の２０１６年度改定で、一般職の月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれも３年連続のプラス勧告となる。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が国家公務員を上回ったもようだ。近く国会と内閣に勧告。政府は給与関係閣僚会議で、勧告通り実施するかを協議する。ただ民間の賃金改善の動きは鈍っており、月給引き上げは１５年度（平均０３６％、１４６９円）を下回る見通し。ボーナスは、現行の支給月数４．２カ月から小幅の引き上げとなる方向だ。介護休暇の取得要件緩和も求める方針。