「技術革新に合わせ新労働政策を」

　厚生労働省の有識者懇談会は２日、少子高齢化が進む２０３５年の働き方について提言をまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した。ＩＴや人工知能（ＡＩ）の活用で働き方の選択肢が広がると予想されることから「技術革新に合わせた新しい労働政策を構築することが不可欠だ」として、働く人が企業を適切に選べるよう情報開示の強化などを求めた。社会保障制度の見直しも提案した。

　塩崎氏は提言を受けて厚労省に具体策を検討する推進本部を設置。「９月中をめどに課題を整理し、必要となる政策を検討してほしい」と指示した。提言は、約２０年後の日本は時間や場所に縛られない働き方が可能になり、働く人と企業との関係も柔軟になると分析した。