米大統領選の共和党候補トランプ氏は5日、自身の経済政策を支える顧問団として著名投資家ジョン・ポールソン氏ら13人の名前を公表した。メンバーは今後さらに増える見通し。中西部ミシガン州デトロイトで8日に経済政策に関する演説に臨むことも明らかにした。米国経済を再活性化させる方策を示すという。
トランプ氏は声明で「オバマ大統領やクリントン前国務長官が米国経済や中間層を駄目にしてきた」と訴え、自分は米国史上で最も多くの雇用を生み出す大統領になるとアピールした。
13人はいずれも男性で投資家や銀行家が多い。中国との貿易に詳しい学者も含まれている。大富豪が目立つことから、ワシントン・ポスト紙電子版は「中間層を救うとのトランプ氏の主張は説得力を失いかねない」と指摘した。
一方、ロイター通信によると、トランプ氏が大統領になった場合の財務長官候補とされる著名投資家カール・アイカーン氏は経済顧問団への参加を辞退した。(共同)