内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比3.9ポイント上昇の45.1となり、4カ月ぶりに改善した。内閣府は基調判断を16カ月ぶりに上方修正し、前月の「弱さがみられる」から「持ち直しの兆しがみられる」に変更した。
内閣府は「景気が大幅に上向いている状況ではないが、小売りを中心に底堅さが出てきている」と説明した。ただ現状判断指数は、好不況の判断の分かれ目となる50を12カ月連続で下回った。
全国11の地域別現状判断指数では、東北と北陸を除く9地域で改善し、特に沖縄が8.8ポイント、九州が7.2ポイントと大きく上昇した。