【太陽の昇る国へ】経済再生や改憲論議に必要なのは　幸福実現党党首・釈量子 (2/3ページ)

　－－選挙報道で、小池氏ら三候補の動向ばかりが取り上げられたことについて、候補者有志が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）と民放４社に偏向報道是正を求めた要求書を送付しました

　７月１８～２２日の民放の主要ニュース番組で都知事選が扱われた際、放映時間のほとんどがいわゆる「主要三候補」で占められ、その他の候補者の時間は、３％程度にすぎませんでした。候補者の知名度などにより、扱いに一定程度の差が出てしまうことは理解できますが、あまりに行き過ぎです。

　放送法では、放送事業者に対して政治的公平性を求めています。同法違反に当たるなどとして、候補者有志による偏向報道の是正要求を受け、対応した社も見られました。マスコミ各社におかれては、国民の「知る権利」に応えるべく、公平公正を旨とする報道の徹底をお願いしたいと思います。

　－－安倍政権が２８兆円超の経済対策を決定し、内閣改造に踏み切りました

　外部要因はあるとはいえ、景気下支えのために経済対策を打つこと自体、消費増税によりアベノミクスが失敗したことの証左でしょう。これに先立って日銀が追加緩和を行いましたが、金融政策の手詰まり感も強まっています。実体経済を支えるための方策として、わが党は引き続き、５％への消費減税を訴えていきたいと思います。