ＧＤＰ、強力な景気の牽引役不在　民需主導の持続的成長課題 (2/2ページ)

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は０．２％増と耐久財を中心に底堅かった。ただ今回は「熊本地震のダメージが大きかった」（ＡＮＡホールディングスの平子裕志取締役執行役員）ため、国内旅行などに弱さがみられた。政府は「個人消費は依然、力強さを欠いている」（内閣府幹部）としている。

　企業は投資に慎重さを強めており、設備投資は０．４％減と大きく落ち込んだ。先行きへの警戒も強く、想定を上回る円高で２０１７年３月期の業績見通しを引き下げたトヨタ自動車は、通期の研究開発費、設備投資費をそれぞれ１００億円下方修正。大竹哲也常務役員は「効率的に費用を使うことを徹底する」と語った。

　中国経済の減速で、中国人など訪日客の“爆買い”の勢いに陰りが出ており、企業の間では「客数は増えているが購入単価が減少している」（資生堂の魚谷雅彦社長）「今までの好調が異常だった」（三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長）といった声が強まっている。爆買いの減少は輸出を下押しする。

　政府は今月まとめた２８兆円規模の経済対策で、非正規雇用者の待遇改善といった働き方改革や、生産性向上を目指す産業構造改革を柱に据えた。こうした対策を中長期的な消費や投資の拡大につなげ、民需主導の持続的な成長を実現できるかが今後の課題となる。