米ＦＲＢ、早期利上げで意見分かれる　７月会合議事録

　【デモイン（米アイオワ州）＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げ見送りを決めた７月２６、２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、早期の利上げの是非について意見が割れていたことが１７日に公表された議事録で分かった。一部の参加者が低金利の継続が金融市場などに及ぼす悪影響などを警戒し、早期利上げを後押しする一方、国内外の経済情勢の先行き不透明さを指摘する声も出ていた。

　議事録によると、数人の参加者は低金利状態が長引けば、物価上昇圧力が強まりすぎて将来的に政策金利の急激な引き上げを迫られるリスクを指摘。また低金利のなかでも高い利回りを求める投資家の行動が、金融市場の安定性を損ねるとの見方も出た。

　また追加利上げに必要とされる環境については「すでに整っている」「すぐに確実になる」との意見も出され、参加者のうち２人は７月会合での追加利上げを主張していた。

　ただし３～５月にかけて労働市場の改善に鈍化傾向が出ていたことを踏まえ、数人の参加者は「鈍化が継続的なものであれば、早期の追加利上げの論拠は弱くなる」と主張。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の金融市場の混乱についても、短期的には収束したものの、中長期的には「大きな不確実性をもたらしている」との指摘も出ていた。

　７月のＦＯＭＣでは、足下の米国経済が緩やかな拡大を続けていることを確認した。次回の会合は９月２０、２１日に開かれる。