ＪＡ全中、大規模農家と資材価格引き下げで協力合意　物流経費を圧縮、政府に規制緩和要望も

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は１９日、大規模農家が加盟する日本農業法人協会の藤岡茂憲会長と東京都内で会談し、海外に比べて割高とされる農薬や肥料など、生産資材の価格引き下げに向け協力することで合意した。今後設置する研究会で物流経費の圧縮や、政府に対する規制緩和などの政策提言を協議する。

　会談終了後の記者会見で奥野氏は、国内で導入が遅れている開発コストの安い後発農薬の普及に向け、政府に検査制度の見直しを求める考えを表明した。藤岡氏は「お互い（課題を）精査しながらコストを下げる努力をしていきたい」と応じた。

　日本農業法人協会によると、韓国の生産資材を調査した結果、肥料価格は平均で日本の半分程度、農薬も日本の３分の１程度だったという。銘柄を絞った大量購買や流通構造の簡素化が、日本に比べ進んでいると指摘した。