１６年度ＧＤＰ、０．７％増予測　民間シンクタンク１０社

　民間シンクタンク１０社が２５日までにまとめた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しの平均は、２０１６年度が前年度比０．７％、１７年度が１．０％にとどまった。名目成長率は１．１％、１．２％。政府がまとめた２８兆円規模の経済対策の効果を織り込んだが、安倍晋三政権が目指す名目ＧＤＰ６００兆円の達成に必要な「名目３％、実質２％」にはとどかず、民需の抜本的強化が急務となる。

　見通しは、内閣府が１５日に４～６月期ＧＤＰ速報値を発表したことを受け、各社が試算した。４～６月期ＧＤＰは、実質で前期比年率０．２％増と２四半期連続でプラス成長となった。

　景気の先行きは、緩やかながらも回復へ向かう見込み。人手不足で雇用・所得環境が改善し個人消費が拡大するほか、老朽設備の更新投資などが増えるとみられる。

　さらに各社が一定の効果を見込むのは経済対策を手当てする１６年度第２次補正予算と１７年度予算の執行で、公共投資などが増えることだ。日本総合研究所は１６年度の成長率が０．２％、１７年度に０．５％押し上げるとみる。