復興庁、被災地のインターン支援　人手不足解消や定住を期待

　復興庁は２５日、東日本大震災の被災地で、学生など若者を長期間受け入れるインターンシップ（就業体験）を導入する企業を支援する方針を決めた。被災企業の人手不足解消や、将来的な定住人口の増加につなげる狙い。２０１７年度予算の概算要求に１１億円程度を盛り込む。

　沿岸部では、基幹産業である水産加工業の工場や設備の復旧は進むが、住宅再建の遅れなどによる人口流出の影響で働き手が確保できず、生産額は震災前水準を下回っている。

　このため復興庁は、被災地以外に住む学生や求職中の人たちが数週間程度、被災地に滞在して就業体験するモデル事業を創設。企業が学生らを受け入れる費用の一部を支援する。意欲のある人がそのまま被災地に定着して仕事を続けられるよう、キャリアアップや人材育成のノウハウも企業に助言する。

　これまでも数日間程度の短期インターンシップに対する支援はあったが、結果的に就職に結びつかないケースや、勤めても長続きしないことが多かった。長期で仕事の知識や経験を積み、被災地での暮らしをより深く理解してもらうことで、正社員や定住する人が増えると期待する。

　大企業の工場などで経験を積んだ人材を、被災地の企業に長期派遣するモデル事業も実施する。少ない人手でも対応できる生産ラインの効率化など、被災企業が抱える課題の解決を支援するのが狙い。人手不足を克服した企業の取り組みをまとめた事例集も作成する。