ＪＡ全農改革へ議論促す　小泉氏、株式会社化も選択肢

　自民党の小泉進次郎農林部会長は２５日、東京都内で講演し、農業改革で大きな焦点となっている全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の在り方について、「株式会社化したほうが日本の農業にプラスであれば、その選択肢は排除されない」と語り、農協法上の協同組合からの移行も含めて議論する考えを示した。

　小泉氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の中長期的な対策として今秋に策定する農業骨太方針では、農薬や肥料などの生産資材価格の引き下げが特に重要だと指摘。しかし、この問題でＪＡ全農がメーカーとの価格交渉などを通じて「本来果たすべき役割を果たしているか、大きな疑問を持っている」と述べ、一段の努力を求めた。

　その上で、ＪＡ全農の組織形態について「農業の発展のために、どの在り方が最も利益になるのか考えなければならない」と話した。

　ＪＡ全農の株式会社化をめぐっては、今年４月に施行された改正農協法の議論の際も一時検討されたが、義務付けは見送られていた。自らの経営判断で移行することは可能とされているが、ＪＡ全農は否定的な考えを示しており、改革を急ぐ小泉氏との温度差が目立っている。