消費者物価、７月０．５％下落　５カ月連続　金融緩和前水準に

　総務省が２６日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０．５％下落の９９．６だった。下落率は基準改定で上方修正された６月の０．４％から拡大し、日銀の黒田東彦総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の２０１３年３月（０．５％）以来、３年４カ月ぶりの大きさとなった。マイナスは５カ月連続。

　原油安によるエネルギー価格の下落に加え、生鮮食品を除く食料の上昇幅も縮小した。家計にはプラスの面もあるが、日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成にはほど遠く、デフレ逆戻りへの懸念が強まっている。

　品目別では電気・ガス料金やガソリンなどのエネルギーが１１．３％下落したほか、洗濯機や掃除機といった家庭用耐久財も４．５％下落した。生鮮食品を除く食料は１．２％上昇したが、上昇幅は６月の１．３％から縮小。生鮮食品を除く指数を構成する品目のうち、６割は上昇した。

　総務省は５年ごとに消費者物価指数の対象の品目や比重などを見直しており、７月分から新基準を適用した。公表済みの１～６月分にも反映させた結果、６月分は０．５％下落から０．４％下落に上方修正された。

　全国の先行指標とされる８月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比０．４％下落の９９．７で、６カ月連続のマイナスだった。