アフリカ経済、官民で支援　ＴＩＣＡＤ閉幕　首相、投資促進を表明

　第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は２８日午後（日本時間同日夜）、テロ抑止による社会の繁栄と「質の高いインフラ」整備を明記した首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択して閉幕する。これに先立つ２日目の討議で安倍晋三首相は、官民連携による経済支援を強調した上で「日本企業の高い技術力が、アフリカの開発課題を解決する」とアピールした。

　首相は討議で、日本からアフリカへの投資促進のため、アフリカ諸国との投資協定締結に集中的に取り組むと表明。アフリカに対し、安全なビジネス環境整備や自由で安定した企業活動実現に向け、治安や法制面の整備を呼び掛けた。会合には経団連の榊原定征会長も出席した。

　ナイロビ宣言は、アフリカが直面する課題として、頻発するテロや資源価格の下落、エボラ出血熱の脅威などに言及。社会の安定と繁栄促進のため（１）若者や女性の雇用創出（２）産業の多角化による経済構造改革の推進（３）質の高い生活のための保健システムの構築－に取り組む方針を示す。（ナイロビ　共同）