アリババ創業者が株売却し公益事業

　中国の電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）の創業者で董事局主席の馬雲（ジャック・マ）氏はこのほど、今後１年以内に自身とその家族が保有するアリババ株の５％に当たる９９０万株を売却し、公益事業への寄付の公約履行と、より良い財産管理に使用することを明らかにした。米国市場に上場しているアリババは１９日（現地時間）、米国証券取引法に基づいて株式の売却プランを開始した。

　公約とは、アリババが米国で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する以前の２０１４年４月に、馬氏と現董事局執行副主席の蔡崇信氏が個人公益信託基金を立ち上げると宣言したことだ。その基金は環境、医療、教育、文化に貢献するもので、同社の総株式の２％に相当するストックオプションを寄贈するとした。

　今月１８日の同社株の終値は１株９６．８６ドル（約９８００円）で、オプション行使コストを除けば、公約した基金の規模は３６億ドルとなり、その株価で計算すれば９９０万株の市場価格は９億ドルを超える。

　また１４年１２月に設立した馬雲公益基金会は、初回のプロジェクトを「農村教師計画」とし、１５年９月には、毎年１０００万元（約１億５２００万円）を投じて農村教師１００人を激励すると同時に適切な研修を実施すると発表。１６年７月には「農村校長計画」を打ち出し、今後１０年間で２億元を投じて農村の優秀な校長を探し出し支援していく計画だ。（中国新聞社）