企業賃上げ上期７％に失速　不動産・ネット業界は奮闘

　人材サービス大手、中智上海経済技術合作が発表した「２０１６中智第２四半期（４～６月期）人材市場重要指標観察」報告によると、今年上期（１～６月）の中国企業全体の賃上げ率は平均で７％となっており、ここ数年（昨年上期は８．７％）と比較して下がっていたことが分かった。北京、上海、広州、深センの４大都市の中では上海の上昇率が最も低く、平均で６．７％にとどまっていた。

　業界別でみると、不動産業界は年明けの不動産価格上昇を受ける形で、８．６％の賃上げ率を記録。また、インターネット業界も「インターネット＋（プラス）」の勢いに後押しされ、業界別２位の上昇率となった。一方で、近年低迷中の製造業は生産能力過剰の問題や人材流出などの影響から６．４％にとどまった。

　同報告では、賃上げ幅などがみな思わしくない状況にあるなか、企業側は業績を上げるための人材投資にはまだ意欲的である点も指摘。今年上期の管理職の賃上げ率が全体的に低めだったのに対し、非管理職のうち研究開発人員と専門技術を持つ人員はそれぞれ８．２％と７．７％の高い上昇率だった。

　このほか、平均賃上げ率が低かった上海で、全社員を対象に引き上げを行った企業の割合が多かったことも報告された。同市の欧米系企業の賃上げ率が５．９％、日系企業が６．７％だったのに対し、同市国有企業は７．２％、民営企業は８％だった。（中国新聞社）