農林水産省は1日、全国の販売業者が扱う農薬や肥料といった生産資材の価格を一覧にし、農家が比較して購入できるウェブサイトを来年夏ごろまでに開設する方針を明らかにした。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をにらんだ農業改革の一環で、インターネットで家電製品などの比較ができる「価格ドットコム」の農業版として農家の生産費引き下げを後押しする。
日本の資材価格は海外に比べて割高とされ、自民党の農林関係会合でも引き下げを求める声が強い。このため農水省は新たな取り組みとして2016年度補正予算案で1億円の事業費を計上した。サイトの制作や運営は民間業者に委託する。
掲載する情報については有識者の検討会で詰めるが、農薬や肥料、飼料、トラクターなどの農業機械について、販売価格や早期・大口割引、配送料・エリア、技術サービスの内容などの情報を開示したい考えだ。