Ｇ２０閉幕　中国の過剰生産どう解決？　改革の実効性に疑問符 (2/2ページ)

　米景気は底堅く、世界経済の牽引（けんいん）役になっているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期の追加利上げは、新興国からの資金流出などを引き起こす懸念がある。大統領選の共和党候補、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に強く反対するなど“内向き”志向は保護主義につながる恐れもある。

　Ｇ２０は２０１４年の首脳会議でＧ２０の成長率を５年で２％引き上げる目標に合意したが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告では１％程度にとどまる見通しだ。各国の「成長促進策の実行が遅れている」（ＩＭＦ）ためで、日本としても、労働市場改革や経済対策を通じ、潜在成長率を底上げする取り組みが迫られている。（杭州　田村龍彦）