Ｇ２０「協力」もアップル追徴に米国反発　課税逃れ対策、利害表面化 (2/2ページ)

　ただ、ＥＵの欧州委員会は８月、米アップルのグループ会社をめぐり、アイルランドが大部分の利益への課税を免除したとして、アップルに追徴課税を命じるよう同国政府に求めた。

　これに対し、アイルランドは「課税主権に対する侵害」と異議申し立てを表明。米政府も猛反発した。追徴されればその分の税金をアップルから取れなくなるうえ、米企業を狙い撃ちしているとの不満がある。

　税制は企業誘致策などとも密接に関係しており、実効性を確保するのは容易ではない。（杭州　田村龍彦）