原発テロ防止　作業員の身元確認制度導入へ　原子力規制委

　原子力規制委員会は７日、原子力施設でのテロ行為を防止するため、施設内で働く作業員がテロ組織と通じていないかなどを調べる身元確認制度を導入することを決めた。関連規則を９月下旬に施行するが、手続きに時間がかかり、実際の運用は来年以降となる。主要国では日本だけがこうした制度を導入していなかった。

　具体的には、核物質を扱う区域に立ち入ったり、重要情報を扱ったりする作業員は、テロ組織や暴力団と関係がないことなどを誓約する申告書を提出。事業者は公的な証明書の提出を求め、場合によっては面接でその情報を確認する。

　犯罪歴や薬物依存の有無、海外渡航歴などの情報も確認する。しかし、あくまで自己申告に基づいており、国が保有する情報は提供されないため、その実効性には疑問の声がある。

　英国、ドイツ、カナダなどでは原子力規制当局が、フランスでは治安機関が主体的に関与し、政府機関の情報を基に犯罪歴などを調べている。