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2016.9.8 05:00
一方、消費税率10%引き上げ時に予定されていた社会保障の充実策を前倒しで実施するための財源探しも議題となる。政府は子育ての受け皿を50万人に拡大する施設運営費(必要財源1000億円)を優先して確保したい考えを示している。
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■2017年度予算編成での社会保障分野の主な争点
・社会保障費の伸びは財政健全化計画通り約5000億円に抑制
・高額療養費制度の見直し
・高額薬の薬価引き下げ
・消費税率10%引き上げ時に実施予定だった充実策の財源確保
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