「マイナス金利、深掘りあり得る」と日銀・中曽副総裁　外債購入は否定

　日銀の中曽宏副総裁は８日、東京都内で講演し、マイナス金利政策について「経済・物価や金融市場の状況によっては、金融仲介の面へのコストを考えた上でも、そうした手段（深掘り）を必要とすることは十分あり得る」と述べた。２０、２１日の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」を前に、マイナス金利を重視する考えを強調した。

　マイナス金利政策をめぐっては、貸出金利の低下や超長期社債の発行増加といった効果の一方、金融機関の収益悪化などの副作用が指摘されている。中曽副総裁は「金融機関体力への影響は累積的なものだ。政策が継続する期間によっても変わりうる」と述べ、長く続ける政策ではないとの見方を示した。

　市場では、日銀が円安誘導につながる外債購入に踏み切るとの観測が浮上している。中曽副総裁は記者団に「日銀の金融政策は為替相場を目的にしているわけではない」と否定した。