成長戦略具体化へ「未来投資会議」　政府新設　第４次産業革命を推進

　政府は９日、成長戦略の具体策を閣僚や民間議員らで検討する「未来投資会議」の新設を決定した。安倍晋三首相が議長を務め、１２日に初会合を開く。少子高齢化で低迷する日本経済の成長力強化に向け、人工知能（ＡＩ）開発をはじめとする第４次産業革命を推進して投資拡大につなげるほか、企業の賃上げに向けた取り組みなども議論する。

　石原伸晃経済再生担当相は記者会見で、「技術革新を国民生活や社会にいかすにあたっての障害を明らかにし、躊躇（ちゅうちょ）なく改革に挑戦する」と述べた。

　政府は６月にまとめた日本再興戦略で「第４次産業革命官民会議」を置くとしていたが、新設の未来投資会議へ切り替える。

　既存の産業競争力会議と官民対話の機能も集約し、一元的に効率良く議論を進める。

　投資会議の下には、関係閣僚らから構成される「構造改革徹底推進会合」を設置。（１）「第４次産業革命・イノベーション（技術革新）」（２）「企業関連制度改革・産業構造改革」（３）「医療・介護」（４）「ローカルアベノミクスの深化」－の４分野をそれぞれ話し合う。

　民間議員には、経団連の榊原定征会長ら経営者や学識者など６人を選んだ。