高市総務相、ＮＨＫ経営抜本改革に意欲　受信料引き下げ求める (2/2ページ)

　総務省の審議会は中間答申で２０２５年までにＩＴ人材を９０万人増やし、２００万人規模にするという目標を掲げた。高市氏は「資格制度により、人材を一定の水準に育て、消費者の安心安全にもつなげる。特にＩｏＴに関しては、求められるスキルのあり方を検討したい」と述べた。

　マイナンバーカードの交付遅れが問題になっていたが、「解消されつつあり、これからはカード取得のメリットを示していく段階」と強調。保育施設の申し込みなど、子育てに必要な手続きを自宅からできるようにするほか、コンビニで住民票などを取得できるサービスも、各地方自治体に参加を要請し、可能な地域を広げていく考えを示した。