ＴＰＰ参加１２カ国が再交渉否定　都内で会合「土台崩れる」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は１２日、東京都内の駐日米大使公邸で意見交換会を開き、参加したＴＰＰ担当の石原伸晃経済再生担当相は終了後、記者団に「一部だけを取り出して再交渉することはない。土台が崩れてしまうと各国から意見が出された」と述べ、再交渉しないことで一致したと明らかにした。

　石原氏は各国から国内手続きの状況について説明があったとし、ケネディ駐日米大使から「オバマ大統領の強い決意を聞いた」と述べた。

　ＴＰＰに対しては、米大統領選候補の民主党クリントン氏、共和党トランプ氏がいずれも反対している。ケネディ氏は意見交換会に先立ち、記者団に「今年中に議会で成立させるというオバマ大統領の決意を強調する上で、一堂に会することができてうれしく思う」と話した。