「基礎控除」見直し検討　政府、低所得者層の負担軽減 (2/2ページ)

　また、年収が一定以上なら適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。配偶者控除はすべての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されるが、対象世帯が増えると税収が減少するため、基礎控除の見直しで財源を賄う案もある。

　基礎控除は納税者が最低限の生活を営むために必要な収入を守る趣旨で１９４７年に創設された。現在約５９００万人が利用し、全体で１兆８０００億円程度税負担が軽くなっている。社会構造の変化で、若年層は収入が低いのに税や社会保障負担が重くなっており、政府は基礎控除をはじめとする控除制度全体の見直しで負担の是正を図る方針だ。