家計の消費、新指標作成へ　総務省、研究会を設置

　総務省は１３日、家計の消費動向をとらえる新しい統計指標を作るため、有識者による研究会を新設すると発表した。ビッグデータなどを活用し、より包括的で精度の高い消費統計の整備を目指す。

　総務省が公表する現在の家計調査は、世帯あたりの消費をとらえる基本的な統計として広く活用されている。しかし、麻生太郎財務相が昨年１０月に調査対象が高齢者に偏っていると批判するなど、消費実態を正確にとらえていないとの指摘があった。

　研究会では、単身者の消費の把握や、企業側の販売データを活用した新しい統計の開発を検討する。新統計は家計調査を補完する役割を目指す。家計調査の推計方法の見直しも検討する。

　研究会は大学教授やエコノミストなどで構成する。年度内に検討結果の取りまとめを目指すが、新しい統計がいつ導入できるかは未定だという。