一方、北朝鮮が核実験を行う前に実施した毎日新聞の調査(3、4両日)では内閣支持率は前回調査から1ポイント減り、46%と5割を切っている。
北朝鮮による5回目の核実験をめぐっては、安倍首相は核実験後、すぐさま米韓両国と電話で首脳会談を実施し、連携を確認。さらに北朝鮮に対する独自制裁の強化を指示するなど、国民の間に危機意識が高まる中で、厳しい対応をとる安倍内閣の姿勢が支持率の上昇に結びついたようだ。
産経新聞の合同世論調査では北朝鮮に対する制裁を「強化すべきだ」との回答は86・2%に上った。また安倍政権の外交・安全保障政策を「評価する」との回答も49・2%で、「評価しない」(40・5%)を上回っている。