経産相、東電廃炉費用支援で専門委　来月初会合、年内に原案 (2/2ページ)

　世耕氏は記者会見で「東電問題は産業や経済に大きな影響を与える重要な課題だ。２つの委員会で対応策を検討してほしい」と述べた。

　原発事故後、実質国有化状態にある東電は、本年度末に国の関与を減らすかどうかを判断されることになっており、東電委員会は年度内に最終提言を取りまとめる。

　福島第１の廃炉費用は想定の２兆円を大幅に上回る見通しで、東電ホールディングスの数土文夫会長が７月に記者会見し、廃炉費用が想定を上回る可能性が高まったとして支援を求めていた。

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【用語解説】東電の経営問題

　東京電力は福島第１原発事故の賠償や除染で費用負担がかさんだ。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて政府から資金援助を得るため、２０１４年に「新総合特別事業計画」（再建計画）をまとめた。１６年４月には持ち株会社制に移行するなど経営改革を進めていたが、電力小売り全面自由化による需要の減少や、廃炉にかかる費用の増大など経営環境が変化したことから、数土文夫会長は７月に記者会見し、政府に新たな支援を要請していた。