【日銀　金融緩和の枠組み変更】黒田総裁「国債買い入れは増えることも減ることもある」　市場に緩和の限界観測の懸念も (1/2ページ)

　日銀の黒田東彦総裁は２１日の記者会見で、金融緩和の枠組みを「量」から「金利」へ修正したことについて「政策の持続性が高まる」と効果を強調した。物価上昇率が安定的に２％を超すまで金融緩和を継続するとも明言したが、市場からは金融緩和策の限界が意識される懸念もある。（藤原章裕）

　「イールドカーブ（国債の利回り曲線）の過度な平（へい）坦（たん）化は心理面で悪影響」

　日銀が今年２月にマイナス金利政策を導入して以降、黒田総裁はマイナス金利の効果のみをアピールし、強気一辺倒を貫いた。しかし、「総括的な検証」では金融機関への悪影響も詳しく解説。枠組み修正で長期や超長期の国債利回りを上昇させ、金融機関が利ざや（貸出金利と預金金利の差）を稼ぎやすくした。黒田総裁は「（こうした悪影響を）考慮したのは事実」と認めた。

　「イールドカーブ操作は十分できる」

　一般的に、短期金利は中央銀行の政策でコントロールできるが、長期金利はさまざまな要因で決まるので操作は難しいとされる。黒田総裁も「短期金利と同じようにコントロールできるとはいえない」との認識を示す一方、「リーマン・ショック後は長期国債購入で（貸出金利低下などの）効果が出た」と指摘した。

　「国債買い入れ額は増えることもあるし減ることもあるが、テーパリング（緩和縮小）ではない」