検討会に参加するITや流通などの企業約15社も本腰を入れる。役割分担もおおむね決まった。気象予報会社「ウェザーニューズ」(千葉市)が、ドローンが飛ぶ超低空の天候把握を担当、NECとNTTドコモが管制や運航管理を受け持つ。
ただ、安全面への心配はある。ドローン宅配の実験は山間地の秋田県仙北市などでも行われているが、幕張ほどの人口密集地では他に例がない。子育て世代の住民からは「幼稚園や小学校に落ちないか不安だ」との声が上がる。熊谷市長は「安全第一は当然。飛行実験の枠組みに地域住民も加わってもらい、一歩一歩進める」と強調する。
コストや技術の面で課題も。流通大手イオンが「輸送コストや保険費用を検証する必要がある」と会合で指摘。携帯電波網を活用したドローンの飛行制御が実現できるかなど、技術面の向上もスピードが求められる。