
川内原発の即時停止を要請した鹿児島県の三反園訓知事(右)に対し、拒否する回答書を手渡す九州電力の瓜生道明社長【拡大】
--さて、鹿児島県の三反園知事が二度にわたって川内原子力発電所の一時停止等を九州電力に要請したことが話題となりました
九電が即時停止に応じなかったのは当然の判断です。利用者や九電の経営への影響などを度外視し、川内原発の停止を求めた知事の姿勢は看過できず、私もこのほど、鹿児島県庁に赴き、知事宛てに抗議文を提出し、停止要請の撤回などを求めたところです。
そもそも知事に原発停止を求める権限はありません。熊本地震後、原子力規制委員会が川内原発を停止する必要はないとの見解を示しているにもかかわらず、一時停止を公約に掲げたことに続いて、今回、停止要請を行ったのは、大向こう受けを狙ったパフォーマンス以外の何物でもないと思います。
--知事が「原子力問題検討委員会」を立ち上げる考えを示すなど、川内原発をめぐっては、定期検査後の運転再開が焦点となりつつあります
重ねて申し上げますが、法的権限のない三反園知事の要請に九電が応じる必要はありません。わが党としては、川内原発稼働の必要性を引き続き訴えるとともに、政府に対しては、前面に立って同原発の安定的な運転継続を支援するよう求めていく考えです。
--福島の事故後、原発停止が続くなか、幸福実現党は安全性の確認された原発の早期再稼働を訴えてきました
経済成長はもとより、エネルギー安保の面でも、原発は重要であり、再稼働の動きを全国的に加速させるべきというのが、わが党の考えです。また、国家安全保障の面からも、原発を軽視してはなりません。核保有国に囲まれるなか、原発を稼働させること自体が潜在的な核抑止力として機能していることを見逃してはならないと思います。
なお、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を検討しているようですが、資源に乏しいわが国にあって、核燃料サイクルの確立は堅持すべきだと考えます。