戦車・艦艇購入、麻薬取引、売春も…　世界各国でＧＤＰかさ上げの動き (2/2ページ)

　内閣府は「冷戦後、戦争が起きにくくなり、艦艇などはすぐ使うものでなく、戦争抑止のため（公共インフラのように）長期間、使用するものという考えに変わってきた」としている。

　欧州で目立つのは違法な経済活動を算入する動きだ。国連基準でもともと算入が認められており、１４年に英国、イタリアなどが組み入れを表明した。英国は非合法分で０・７％押し上げられるとの試算もある。日本は算入していない。

　ユーロ圏各国は財政赤字をＧＤＰ比３％以内に抑える厳しい健全化目標があり、ＧＤＰのかさ上げで目標達成を容易にする狙いもあるとみられる。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「生活の豊かさを計るＧＤＰに、違法な活動をどこまで含むのが許されるのか難しい問題だ」と指摘する。犯罪抑制がＧＤＰ縮小につながるという二律背反に欧州は直面しかねない。