独法理事長ら報酬、ＧＰＩＦがトップ

　総務省は２３日、２０１５年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。９９法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で３１３１万円だった。次いで高かったのは国立病院機構の２３０４万円でＧＰＩＦが突出していたが、総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

　トップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で１６８８万円だった。

　９９法人の事務・技術職員３万２７１７人の平均年間給与は６７７万円だった。国家公務員給与を１００とした指数は１０２．６で依然として国家公務員を上回り、前年度の１０１．９と比べ差も拡大した。