石油輸出国機構(OPEC)は28日、アルジェリアの首都アルジェで開いた非公式会合で原油減産に合意した。加盟14カ国で生産を最大で日量3300万バレルに制限する。減産決定は約8年ぶり。長期低迷する原油価格の押し上げを狙う。OPECは足並みの乱れが指摘されてきたが、「価格調整役」としての地位復活につながる可能性がある。
減産合意が伝わると、ニューヨーク市場の原油先物相場は大幅高となり、指標銘柄が一時、前日より2ドル以上高い1バレル=47ドル台前半に値上がりした。
OPECのサダ議長(カタール・エネルギー相)は会合後の記者会見で「歴史的な会合だ。市場の安定が必要だ」と強調した。今後は非加盟のロシアなどとも生産抑制を協議する方針を明らかにした。
減産の詳細については11月30日の定時総会で詰める。(共同)