消費者物価、８月は０・５％下落　政府目標の「２％上昇」はますます遠く

　総務省が３０日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０・５％下落の９９・６だった。下げ幅は、日銀が大規模な金融緩和に踏み切った２０１３年４月（０・４％）以降、最大だった７月と同水準。６カ月連続のマイナスとなった。

　品目別では、電気・ガス料金やガソリンなどのエネルギーが１０・２％下落したほか、掃除機や洗濯機といった家庭用耐久財も５・２％下がった。一方、生鮮食品を除く食料は１・１％上昇したが、上昇幅は７月の１・２％から縮小した。

　訪日外国人客の増加を背景に伸びていた宿泊料は、需要が減少した影響で０・４％下落した。マイナスになるのは１４年１月（３％）以来。生鮮食品を除く指数を構成する品目のうち、６割は値上がりしており、エネルギー価格を除けば多くの品目が上昇した。

　全国の先行指標とされる９月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比０・５％下落の９９・５で、７カ月連続のマイナスだった。